2025年4月

会計監査業務だけでなく、
M&A業務、IPO業務、コンサルティング業務などを経験したメンバーによる
さまざまな経営課題に関する助言が可能です。

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  監査・保証業務

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  FAS業務

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  コンサルティング業務

• 課題調査（ショートレビュー）の実施 課題調査は、企業の株式上場にための課題を洗い出し、その改善策を報告書として取り纏める業務となります。課題調査を実施することにより、企業は株式上場までの課題を把握でき、かつ、その改善策が明確化されますので、上場準備作業の全体把握と効率的な業務設計が可能となります。 報告書は、株式上場申請に当たり、主幹事証券会社や取引所の審査部門による審査上、企業の経営管理体制の整備・運用状況を判断するための重要な書類となります。また、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資を行うにあたっての判断材料にもなります。
• 株式上場に向けたロードマップ作成支援 課題調査の結果、把握された課題に対する改善策を株式申請時までにどのように実行していくのか予めロードマップを作成することが重要となります。我々は、企業の将来の体制から上場申請時までに実施すべき改善業務を効率的に遂行するためのロードマップの作成支援を実施致します。
• 経営管理体制の構築支援 株式上場審査におきましては、会社法に定める取締役会や監査役会の設置、取締役の適正な職務執行を確保するための体制構築やそれを監査する監査役の業務の実行性の担保などが適切に整備・運用されていることなどが求められます。また、内部監査部門における監査業務の実施や通報制度の設置なども重要となりますので、我々は、株式上場審査に耐えうるのみでなく、将来の成長の基盤となる経営管理体制の構築を支援致します。
• 内部管理体制の整備支援 株式上場審査においては、企業の規模や事業内容、今後の成長に応じた内部管理体制を整備することが求められます。社内規程を整備・運用することで業務の責任と権限が明確になり、かつ、業務が標準化されることで組織的な経営を実現することができます。また、業務フローチャートや業務マニュアルを併せて整備・運用することで、業務の見える化が可能となり、会社経営の効率的な実施や効果的な改善に寄与します。我々は、企業の将来の成長を見据えた内部管理体制の構築をご支援致します。
• 計画的経営体制の構築支援 企業経営において、事業計画を作成し、計画的な事業運営を実施することは非常に重要であり、株式上場審査においても事業計画を高い精度で作成されることが要求されます。また、事業計画に基づいた資本政策を作成することで、株式上場前後での具体的な資金調達の方針を検討することができ、さらには、安定株主対策や経営幹部・従業員へのインセンティブプランの検討などを実施することが可能となります。我々は、企業のビジネスを理解し、将来の事業展開を見据えた事業計画及び資本政策の作成を支援致します。
• 予算管理体制の構築支援 企業経営において、予算を作成し、予算と実績との比較分析から今後の対策を検討し、実行に移すといった体制を構築することは、計画的な経営を実現するために非常に重要となります。株式上場審査においても予算管理体制が整備・運用され、精度の高い予算管理が運用されていることが要求されます。 また、企業経営においてはPDCAサイクルを高速で運営し、スピード感のある意思決定を行う必要があります。そのためには、決算の早期化は必須の改善業務と判断されます。我々は、実効性のある予算管理体制の構築と共に決算業務の早期化の支援を致します。
• 会計制度の構築支援 株式上場審査においては、直前2事業年度（直前期及び直前前期）が監査法人による監査対象期間となり、その期間の（連結）財務諸表に対して適正意見を得る必要があります。そのためには、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して会計処理を行う必要があり、直前前期より前の事業年度において検討しておく必要があります。我々は、企業のビジネスモデルや実態に応じた会計制度の構築を支援致します。
• 内部統制制度（JSOX制度）の構築支援 株式上場後は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度」（以下「内部統制制度」）への対応が求められます。株式上場審査では内部統制報告制度に対する対応状況が検証されるため、株式上場準備と並行して対応することが必要となります。我々は、企業のビジネスモデルや実態に応じた文書化（業務フローチャート、業務記述書及びリスクコントロールマトリックスなど）の作成支援や評価制度の構築など、内部統制報告制度への対応を支援致します。
• 上場申請書類の作成支援 株式上場の申請書類である「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」及び「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」は、内容が多岐にわたるだけでなく、専門性が求めれます。さらに文書量も非常に多く、各書類間の整合性を考慮しながら作成することが求められます。我々は、経験豊富なメンバーにより、申請書類の作成を支援致します。

• 全社レベル内部統制の評価支援全社レベルの内部統制評価のチェックリスト作成に必要な助言の提供、チェックリストの回答のレビュー、助言の提供を行い、全社レベルの内部統制評価を支援いたします。
• 内部統制の文書化に関する支援重要な業務プロセスの文書化作業において、担当部署へのヒアリング、文書化を支援いたします。
• 整備及び運用状況のテスト支援設定されたコントロール（統制）の種類、頻度等に基づき、テスト対象として効果的で且つ効率的なコントロールの選定、及び、そのテスト方法の検討・選択を支援いたします。

木本 恵輔代表社員

福島 泰三代表社員

松本 保範代表社員

大内 純代表社員

中西 麻理代表社員

山本 泰士代表社員

滝川 裕司代表社員

髙橋 正伸社員

• Q.大手監査法人と監査手法や監査チームの構成に違いはあるのでしょうか？ 監査手法については、大手監査法人と同様に監査基準報告書等一般に公正妥当と認められる監査基準に基づいた監査手法を用いており、監査手法において大きな違いはありません。
  また、監査チームについては、法人としての回答をブレずに迅速に行うことや、監査チームと一体感を持ち監査を行うことを目的として、業務執行社員が主任を担当する方針としており、監査チームメンバーも大手監査法人出身者のみで行うことで、監査の有効性及び効率性を高める構成としております。また、監査効率を向上させるために、同一メンバーを継続的にアサインする方針としております。
• Q.中小監査法人が監査を行うことについて、どう反応するか心配がありますが、どのように説明したらよいでしょうか？ 当法人は、2019年12月に日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた結果、限定事項のない結論となり、2020年2月18日付で、一定水準以上の監査品質を保持していると認められ、上場会社監査登録事務所へ登録されている点についてご説明を頂けましたら幸いです。
• Q.IPO監査に関して法人としての経験値はありますか？ 法人としての経験はありませんが、大手監査法人のIPO部門に属し、十分な経験とスキルを培った社員が多数を占め、さらには、 企業のCFOとして活躍したメンバーや現在もコンサルタントとして活躍しているメンバーを加えた監査チームを組成することにより、企業のIPOを実現させ、企業の持続的な成長に貢献できることが可能だと認識しております。
• Q.明星監査法人が他の監査法人と比べて差別化できる要因はありますか？ 以下の点が差別化要因になり得ると考えております。
  
  • 監査以外の様々な経営課題（M&A、IPO、システム構築等）に関する助言が可能な点。
  • 会計・監査に造詣の深い専門家と顧問契約を締結し、監査経験が極めて豊富な社員が審査を担当することで、高品質の審査体制を構築している点。
• Q.海外子会社の監査はどのように実施する予定ですか？ 大手監査法人が属するグローバルネットワークファーム等と連携し、そこでのインフラストラクチャーを活用しながら、高品質のグローバル監査業務を提供する予定です。

法人情報

名称	明星監査法人（AKAHOSHI AUDIT CORPORATION)
設立	2017年9月1日
代表	木本 恵輔
所在地	〒100-0005　 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号　岸本ビル7階　xLINK 丸の内パレスフロント内
事業内容	金融商品取引法監査、IPO監査、M&Aアドバイザリー業務等
人員構成（2025年7月1日現在）	【代表社員】7名 【社員】1名 【公認会計士】33名 【その他】5名 【合計】46名
TEL	03-6822-4141

東京都千代田区丸の内二丁目2番1号　岸本ビル7階　xLINK 丸の内パレスフロント内

お問合せは、お電話（03-6822-4141）または下記フォームから送信してください。

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氏名必須
氏名（ふりがな）必須
お電話番号必須
メールアドレス必須
お問合せ内容

ホットライン開設のご案内

明星監査法⼈は、当監査法⼈の社員・職員等による法令等の違反行為または違反するおそれのある行為（不正、公認会計士の独立性、インサイダー取引等）や倫理に反する行為に関する情報、及び当法人の被監査会社等による法令等の違反行為または違反するおそれのある行為（不正、粉飾等）に関する情報を、広く収集するために「ホットライン」を開設しております。

このホットラインに寄せられた情報は、当監査法人が提供する監査業務等の品質の向上を図る目的のみに利用させていただきます。

情報をご提供いただく際は、下記の点にご留意ください。

• ご提供いただく情報については、日時、会社名（氏名）、疑義の内容等をできる限り具体的にご説明ください。
• 誹謗中傷や故意による虚偽の通報はご遠慮ください。
• 個人情報及び提供いただいた情報については、守秘義務を厳守いたします。
• ご提供いただいた情報に対する個別の回答は原則として行いませんので、ご了承ください。

ご連絡窓口

Mail

hotline@akahoshi.or.jp

郵送

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル7階
xLINK 丸の内パレスフロント内

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■個人情報の取り扱いについて
本ホームページでの個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆さまに安心して利用いただけるホームページづくりに努めていきます。

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本サイトを通じて当法人が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

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本サイトを通じて個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。
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個人情報の収集は特定された利用目的を達成するために必要な範囲内で行います。

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提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用いたします。
個人情報は、本人の同意がある場合を除き、明示した利用目的以外で利用・提供することはありません。
個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により当法人と同等の個人情報の適正な管理を求めます。

■個人情報の管理について
収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
当法人が信頼に足ると判断した委託先に個人情報を委託することがあります。その利用目的は明示した当法人の利用目的達成のために必要な範囲内に限ります。
利用目的に関し保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去します。

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