財務諸表監査

財務諸表監査

service 1財務諸表監査
明星監査法人では、監査業務の品質確保を法人活動の中で最優先とするファームポリシーを定めております。

監査の実施に当たっては、監査基準委員会報告書等の関連法規に基づき作成した監査マニュアルに基づき、リスク・アプローチに基づく監査を実施します。また、業務執行社員が監査現場にて、監査メンバーに対して適時かつ適切な監査調書を作成するために必要な指示・監督・査閲を行っております。

監査業務へのリスク・アプローチの適用に際しては、ビジネスリスクに着目したリスクの識別・評価を行い、リスクに対応した監査手続を実施することにより、効果的でありながら、なおかつ効率的な監査業務を遂行しております。

一般化、単純化したものではありますが、ビジネスの状況に基づいたリスクの識別としては以下のような例が挙げられます。当法人では、常にビジネスの状況の理解に基づいたリスクの識別・評価に重点をおいております。

財務諸表監査

金融商品取引法監査・会社法監査

金融商品取引法監査・会社法監査

service 2金融商品取引法監査・会社法監査

上場会社、大会社(資本金5億円以上、または負債金額200億円以上)、会計監査人設置会社等に対して、法律に基づき監査サービスを提供しております。

IPO監査

IPO監査

service 3IPO監査

明星監査法人では、株式上場を目指される企業の様々な課題に応えると共に、主幹事証券会社を始めとした株式上場に必要な関係者との良好な関係を構築し、企業にとって最良な株式上場が実現できるように支援してまいります。

我々は、これまでの監査業務から獲得した実務経験だけでなく、過去の他社における不正事例や株式上場準備の失敗事例を分析し、監査業務の品質強化やサービスの改善を継続的に実施しております。このような過程で獲得したノウハウを活用し、企業の健全な事業運営に資するように適切な指導を株式上場前の監査期間を通じて行ってまいります。

株式上場を目指される企業におかれましては、上場申請を行う事業年度の前2事業年度(直前期、直前前期)の(連結)財務諸表について監査法人による監査証明が必要となりますので、その期間に対しまして監査法人による財務諸表監査が受けて頂く必要がなります。

また、監査証明を取得するためには、直前前期の期首の貸借対照表に対しても検証しなければなりません。

そのため、株式上場を目指される企業におかれましては、株式上場を希望する時期から概ね3事業年度程度前より監査法人が関与することが望ましいので、できるだけ早い段階でご相談下さい。

その他監査・保証業務

その他監査・保証業務

service 4その他監査・保証業務

明星監査法人では、以下のような監査・保証業務を提供いたします。

  • 社会福祉法人監査
  • 学校法人監査
  • 外資系企業の連結用レポーティング・パッケージの監査やレビュー
  • ファンド監査
  • 任意監査(法定監査以外の財務諸表監査)
  • 顧客資産の分別管理に関する法令遵守の監査
  • アウトソーシング事業者向けの受託業務に係る内部統制の保証報告書発行(86号監査)
  • 労働者派遣事業者や職業紹介事業者向けの一般労働派遣事業等における監査証明
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