2021年7月 1日

移転のお知らせ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび当法人は以下の所在地に移転し、2021年7月1日(木)より営業を開始いたしましたのでご案内申し上げます。

今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。


移転先住所
〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー7階

代表電話
03-4334-8338

2021年4月14日

監査品質に関する報告書2021を発行しました。

監査品質に関する報告書2021を発行しました。(ダウンロードはこちら

2021年4月13日

主要メンバー紹介

2021年3月23日

ホームページをリニューアルしました。

2021年3月14日

自社の強み

当社では監査以外のさまざまな経営課題に関する助言が可能です。
また、会計・監査に造詣の深い専門家と顧問契約を締結し、
監査経験が極めて豊富な社員が審査を担当いたします。

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監査業務において

  • 監査業務と非監査業務の両方を同一の社員が行っているため、監査以外の様々な経営課題(M&A、IPO、システム構築等)に関する助言が可能な点。
  • 会計・監査に造詣の深い専門家と顧問契約を締結し、監査経験が極めて豊富な社員が審査を担当することで、高品質の審査体制を構築している点。
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非監査業務において

  • 監査業務と兼任し、被監査業務を行っているため、最新の監査実務や会計実務に対応したアドバイザリーサービスが可能な点
  • 社員が大手監査法人出身で様々なバックグラウンドをもっていることから社外の専門性の高いプロフェッショナルと連携が可能な点

2021年3月13日

サービス

2021年3月12日

財務諸表監査

財務諸表監査

service 1財務諸表監査
明星監査法人では、監査業務の品質確保を法人活動の中で最優先とするファームポリシーを定めております。

監査の実施に当たっては、監査基準委員会報告書等の関連法規に基づき作成した監査マニュアルに基づき、リスク・アプローチに基づく監査を実施します。また、業務執行社員が監査現場にて、監査メンバーに対して適時かつ適切な監査調書を作成するために必要な指示・監督・査閲を行っております。

監査業務へのリスク・アプローチの適用に際しては、ビジネスリスクに着目したリスクの識別・評価を行い、リスクに対応した監査手続を実施することにより、効果的でありながら、なおかつ効率的な監査業務を遂行しております。

一般化、単純化したものではありますが、ビジネスの状況に基づいたリスクの識別としては以下のような例が挙げられます。当法人では、常にビジネスの状況の理解に基づいたリスクの識別・評価に重点をおいております。

財務諸表監査

金融商品取引法監査・会社法監査

金融商品取引法監査・会社法監査

service 2金融商品取引法監査・会社法監査

上場会社、大会社(資本金5億円以上、または負債金額200億円以上)、会計監査人設置会社等に対して、法律に基づき監査サービスを提供しております。

IPO監査

IPO監査

service 3IPO監査

明星監査法人では、株式上場を目指される企業の様々な課題に応えると共に、主幹事証券会社を始めとした株式上場に必要な関係者との良好な関係を構築し、企業にとって最良な株式上場が実現できるように支援してまいります。

我々は、これまでの監査業務から獲得した実務経験だけでなく、過去の他社における不正事例や株式上場準備の失敗事例を分析し、監査業務の品質強化やサービスの改善を継続的に実施しております。このような過程で獲得したノウハウを活用し、企業の健全な事業運営に資するように適切な指導を株式上場前の監査期間を通じて行ってまいります。

株式上場を目指される企業におかれましては、上場申請を行う事業年度の前2事業年度(直前期、直前前期)の(連結)財務諸表について監査法人による監査証明が必要となりますので、その期間に対しまして監査法人による財務諸表監査が受けて頂く必要がなります。

また、監査証明を取得するためには、直前前期の期首の貸借対照表に対しても検証しなければなりません。

そのため、株式上場を目指される企業におかれましては、株式上場を希望する時期から概ね3事業年度程度前より監査法人が関与することが望ましいので、できるだけ早い段階でご相談下さい。

その他監査・保証業務

その他監査・保証業務

service 4その他監査・保証業務

明星監査法人では、以下のような監査・保証業務を提供いたします。

  • 医療法人監査
  • 社会福祉法人監査
  • 学校法人監査
  • 外資系企業の連結用レポーティング・パッケージの監査やレビュー
  • ファンド監査
  • 任意監査(法定監査以外の財務諸表監査)
  • 顧客資産の分別管理に関する法令遵守の監査
  • アウトソーシング事業者向けの受託業務に係る内部統制の保証報告書発行(86号監査)
  • 労働者派遣事業者や職業紹介事業者向けの一般労働派遣事業等における監査証明

2021年3月11日

企業価値評価サービス(バリュエーション)

企業価値評価サービス

fas - service 1企業価値評価サービス

会計監査(特に上場企業)について、見積もりの要素の強い価値評価について大変厳格化しており、バリュエーション業務についても細心の注意が求められるようになりました。

当監査法人では、価値評価についてどのように評価すべきかをテーマに研究を重ね、監査法人としての独立・公平な立場から、財務的見地に基づき企業価値評価(バリュエーション業務)を行っております。

当法人の主な案件実績は、以下の通りです。

  • M&A買収調査時における株式価値算定
  • ストック・オプションの価値算定
  • 組織再編における事業価値算定
  • 株式買取請求時における株式価値算定

M&A支援サービス

M&A支援サービス

fas - service 2M&A支援サービス

当法人では、M&Aにおいてバリュエーション業務の知見をもとに、クライアントの皆様にとって納得のいく「適正な取引条件、譲渡価格」にてM&Aが成立するための支援を行っております。

具体的なM&Aの検討、実行、PMIの各フェーズにおいて、以下のM&Aアドバイザリーサービスを行っております。

  • 交渉支援サービス(譲渡価格の初期的診断、スキーム及び取引条件の検討支援)
  • デューデリジェンス業務(ビジネス、財務及び税務)
  • 企業価値算定業務(バリュエーション)
  • 取得原価配分業務(PPA)

2021年3月10日

株式上場支援業務

株式上場支援業務

consulting - service 1株式上場支援業務

株式上場は、ベンチャー企業や成長段階にある中堅・中小企業が資本市場からの資金調達を通してさらなる成長を促すものであり、それが日本経済の発展に寄与するものと理解しております。監査法人は、株式上場を目指す企業に対して、各成長段階に応じて必要となるサポートを行うことが使命であり、社会からの役割期待が存在しております。

明星監査法人は、大手監査法人の株式上場支援部門に属し、十分な経験とスキルを培った社員が多数を占め、さらには、企業のCFOとして活躍したメンバーや現在もコンサルタントとして活躍しているメンバーを加えたチームを組成しております。このようなチーム体制を前提とした上で、企業が展開するビジネスを深く理解し、企業が必要とするサービスを提供致しております。企業の株式上場を実現させ、企業の持続的な成長に貢献できるようにバックアップしていく所存です。

株式上場準備においては、役員構成や組織の見直し、事業計画や資本政策の作成、予算管理体制や内部統制の構築、決算早期化への取り組みなど、企業の各成長段階において改善が行わるべき体制や業務が多々あります。我々は、企業のビジネスモデル、経営スタイルを的確に把握し、将来の企業の体制を見える化致します。その上で、上場申請までに実施すべき改善業務を効率的に遂行するためのロードマップを立案し、そのロードマップに基づいて品質管理・課題管理・時間管理の進捗管理を的確に実施してまいります。

  • 課題調査(ショートレビュー)の実施 課題調査は、企業の株式上場にための課題を洗い出し、その改善策を報告書として取り纏める業務となります。課題調査を実施することにより、企業は株式上場までの課題を把握でき、かつ、その改善策が明確化されますので、上場準備作業の全体把握と効率的な業務設計が可能となります。 報告書は、株式上場申請に当たり、主幹事証券会社や取引所の審査部門による審査上、企業の経営管理体制の整備・運用状況を判断するための重要な書類となります。また、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資を行うにあたっての判断材料にもなります。
  • 株式上場に向けたロードマップ作成支援 課題調査の結果、把握された課題に対する改善策を株式申請時までにどのように実行していくのか予めロードマップを作成することが重要となります。我々は、企業の将来の体制から上場申請時までに実施すべき改善業務を効率的に遂行するためのロードマップの作成支援を実施致します。
  • 経営管理体制の構築支援 株式上場審査におきましては、会社法に定める取締役会や監査役会の設置、取締役の適正な職務執行を確保するための体制構築やそれを監査する監査役の業務の実行性の担保などが適切に整備・運用されていることなどが求められます。また、内部監査部門における監査業務の実施や通報制度の設置なども重要となりますので、我々は、株式上場審査に耐えうるのみでなく、将来の成長の基盤となる経営管理体制の構築を支援致します。
  • 内部管理体制の整備支援 株式上場審査においては、企業の規模や事業内容、今後の成長に応じた内部管理体制を整備することが求められます。社内規程を整備・運用することで業務の責任と権限が明確になり、かつ、業務が標準化されることで組織的な経営を実現することができます。また、業務フローチャートや業務マニュアルを併せて整備・運用することで、業務の見える化が可能となり、会社経営の効率的な実施や効果的な改善に寄与します。我々は、企業の将来の成長を見据えた内部管理体制の構築をご支援致します。
  • 計画的経営体制の構築支援 企業経営において、事業計画を作成し、計画的な事業運営を実施することは非常に重要であり、株式上場審査においても事業計画を高い精度で作成されることが要求されます。また、事業計画に基づいた資本政策を作成することで、株式上場前後での具体的な資金調達の方針を検討することができ、さらには、安定株主対策や経営幹部・従業員へのインセンティブプランの検討などを実施することが可能となります。我々は、企業のビジネスを理解し、将来の事業展開を見据えた事業計画及び資本政策の作成を支援致します。
  • 予算管理体制の構築支援 企業経営において、予算を作成し、予算と実績との比較分析から今後の対策を検討し、実行に移すといった体制を構築することは、計画的な経営を実現するために非常に重要となります。株式上場審査においても予算管理体制が整備・運用され、精度の高い予算管理が運用されていることが要求されます。 また、企業経営においてはPDCAサイクルを高速で運営し、スピード感のある意思決定を行う必要があります。そのためには、決算の早期化は必須の改善業務と判断されます。我々は、実効性のある予算管理体制の構築と共に決算業務の早期化の支援を致します。
  • 会計制度の構築支援 株式上場審査においては、直前2事業年度(直前期及び直前前期)が監査法人による監査対象期間となり、その期間の(連結)財務諸表に対して適正意見を得る必要があります。そのためには、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して会計処理を行う必要があり、直前前期より前の事業年度において検討しておく必要があります。我々は、企業のビジネスモデルや実態に応じた会計制度の構築を支援致します。
  • 内部統制制度(JSOX制度)の構築支援 株式上場後は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度」(以下「内部統制制度」)への対応が求められます。株式上場審査では内部統制報告制度に対する対応状況が検証されるため、株式上場準備と並行して対応することが必要となります。我々は、企業のビジネスモデルや実態に応じた文書化(業務フローチャート、業務記述書及びリスクコントロールマトリックスなど)の作成支援や評価制度の構築など、内部統制報告制度への対応を支援致します。
  • 上場申請書類の作成支援 株式上場の申請書類である「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」及び「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」は、内容が多岐にわたるだけでなく、専門性が求めれます。さらに文書量も非常に多く、各書類間の整合性を考慮しながら作成することが求められます。我々は、経験豊富なメンバーにより、申請書類の作成を支援致します。

内部統制構築支援業務

内部統制構築支援業務

consulting - service 2内部統制構築支援業務

US SOX、J SOX対応の内部統制構築コンサルティング、内部統制監査について、大手監査法人にて豊富な経験を有する者が内部統制の構築を支援いたします。

貴社のビジネスを中心とした視点からリスク・アプローチの考え方を適用し、貴社の財務数値を踏まえ、重要な勘定科目及び重要な事業拠点の決定、重要な業務プロセスの選定に必要な手法、助言を提供いたします。

  • 全社レベル内部統制の評価支援全社レベルの内部統制評価のチェックリスト作成に必要な助言の提供、チェックリストの回答のレビュー、助言の提供を行い、全社レベルの内部統制評価を支援いたします。
  • 内部統制の文書化に関する支援重要な業務プロセスの文書化作業において、担当部署へのヒアリング、文書化を支援いたします。
  • 整備及び運用状況のテスト支援設定されたコントロール(統制)の種類、頻度等に基づき、テスト対象として効果的で且つ効率的なコントロールの選定、及び、そのテスト方法の検討・選択を支援いたします。

上場会社向け決算及び開示業務支援

上場会社向け決算及び開示業務支援

consulting - service 3上場会社向け決算及び開示業務支援

上場会社の決算及び開示業務の支援をいたします。

報告書(四半期報告書、有価証券報告書)作成支援大手監査法人にて、開示書類の作成・チェックに豊富な経験を有する公認会計士が貴社の四半期報告書、有価証券報告書の作成を支援いたします。

決算業務(単体・連結)支援例えば以下の様なケースにおいて、貴社による決算関連資料のチェック、レポーティング・パッケージのチェック等を支援いたします。

  • 決算財務報告に係る業務プロセスにおいて、内部監査室や会計監査人からの指摘への対応が必要なケース
  • 多くの子会社を有し、レポーティング・パッケージのチェックを行う人員が不足しているケース

2021年3月 8日

よくある質問

  • Q.大手監査法人と監査手法や監査チームの構成に違いはあるのでしょうか? 監査手法については、大手監査法人と同様に監査基準委員会報告書等一般に公正妥当と認められる監査基準に基づいた監査手法を用いており、監査手法において大きな違いはありません。
    また、監査チームについては、法人としての回答をブレずに迅速に行うことや、監査チームと一体感を持ち監査を行うことを目的として、業務執行社員が主任を担当する方針としており、監査チームメンバーも大手監査法人出身者のみで行うことで、監査の有効性及び効率性を高める構成としております。また、監査効率を向上させるために、同一メンバーを継続的にアサインする方針としております。
  • Q.中小監査法人が監査を行うことについて、どう反応するか心配がありますが、どのように説明したらよいでしょうか? 当法人は、2019年12月に日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた結果、限定事項のない結論となり、2020年2月18日付で、一定水準以上の監査品質を保持していると認められ、上場会社監査登録事務所へ登録されている点についてご説明を頂けましたら幸いです。
  • Q.IPO監査に関して法人としての経験値はありますか? 法人としての経験はありませんが、大手監査法人のIPO部門に属し、十分な経験とスキルを培った社員が多数を占め、さらには、 企業のCFOとして活躍したメンバーや現在もコンサルタントとして活躍しているメンバーを加えた監査チームを組成することにより、企業のIPOを実現させ、企業の持続的な成長に貢献できることが可能だと認識しております。
  • Q.明星監査法人が他の監査法人と比べて差別化できる要因はありますか? 以下の点が差別化要因になり得ると考えております。
    • 監査以外の様々な経営課題(M&A、IPO、システム構築等)に関する助言が可能な点。
    • 会計・監査に造詣の深い専門家と顧問契約を締結し、監査経験が極めて豊富な社員が審査を担当することで、高品質の審査体制を構築している点。
  • Q.海外子会社の監査はどのように実施する予定ですか? 大手監査法人が属するグローバルネットワークファーム等と連携し、そこでのインフラストラクチャーを活用しながら、高品質のグローバル監査業務を提供する予定です。

2021年3月 7日

法人挨拶

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法人挨拶

明星監査法人は、2017年9月に設立した監査法人ですが、設立してメンバー全員の思いとしてずっと変わらないものがあります。
それは、明星という監査法人名の由来や経営理念にもありますが、日本を輝かせる監査法人となるという思いです。
我々は、日本の企業数の99%以上を占める中堅・中小企業が輝くことで日本が輝くという思いで監査を行い、中堅・中小企業の成長に監査を通じて寄与していくことで日本を輝かせたいと思っております。
そのために、以下のお約束をたします。

  • クライアントの経営戦略、ビジネス及び業務の理解に徹底的に努め、ビジネスリスクに対応した深度のある監査を行います。
  • 監査の過程で発見した様々な経営課題について、具体的な解決策をクライアントと一緒に考え、クライアントが成長するための仕組みを作ることのお手伝いを致します。

監査法人としての社会的責任を果たし、中堅・中小企業の成長に寄与していくために、私たちは、全社一丸となって日々最善を尽くして参ります。

明星監査法人
代表 木本 恵輔

経営理念
日本一輝かせる監査法人になる、そのために、3つの成長を実現する。

  • ① 中小企業、ベンチャー企業の成長に寄与することで日本経済を活性化させる。
  • ② 勤労勤勉を尊び、自らの成長に努める。
  • ③ 仲間の成長を自らの喜びとする。

法人情報

2021年3月 5日

法人概要

名称 明星監査法人(AKAHOSHI AUDIT CORPORATION)
設立 2017年9月1日
代表 木本 恵輔
所在地 〒100-0005  東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビル7階 xLINK 丸の内パレスフロント内
事業内容 金融商品取引法監査、IPO監査、M&Aアドバイザリー業務等
人員構成(2024年1月31日現在) 【代表社員】6名
【社員】2名
【公認会計士】25名
【その他】4名
【合計】37名
TEL 03-6822-4141

アクセスマップ

東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビル7階 xLINK 丸の内パレスフロント内

2021年3月 4日

求人情報

  • 幅広い業務が経験できるIPO支援、金商法監査・会社法監査に加えて、M&Amp;A支援、コンサルティング等、幅広い経験が可能です。
  • 成長できる環境中小法人なので、適度なサイズの仕事が多く、業務の全体像を早くから知ることができるため、早く成長できます。
  • 主要メンバーが
    大手監査法人出身
    大手出身の先輩が現場ならではのノウハウを直接教えてくれます。
  • キレイなオフィス東京駅や大手町駅から近く、アクセスにとても便利です。眺望のいい共有ラウンジではコーヒーや日替わりのフレーバーウォーターなどを自由に楽しめます。
  • 「人が大好きな仲間」が
    集まっている
    穏やかな人が多く、落ち着いた雰囲気で働くことが出来ます。仲間とのコミュニケーションを大切にし、質問や相談もしやすいため、成長できる環境としてもぴったりな職場です。

明星監査法人では、公認会計士(過年度合格者を含む)および監査サポートを募集しております。
クライアントの皆様と誠実に接し、人と人とのコミュニケーションを大事にしながら、真面目に業務に取り組める方を求めております。
クライアント・職場の仲間とともに、日本を輝かせる一歩をともに踏み出しましょう。

会計監査・コンサルティングの両者について、多種多様な業務を経験する機会、業務やプロジェクトの全体を把握する機会を、部門制により担当を固定化する体制よりも、早期に提供いたします。

  • ギャラリー
  • ギャラリー
  • ギャラリー
公認会計士
勤務地東京近郊
形態常勤または非常勤
業務内容・IPO支援
・会計監査
・M&A支援
・株価算定
・その他関連業務
必要なスキル・経験公認会計士(過年度合格者を含む)
公認会計士論文式試験合格者
勤務地東京近郊
形態常勤
業務内容・IPO支援
・会計監査
・M&A支援
・株価算定
・その他関連業務
必要なスキル・経験公認会計士論文式試験合格者
監査サポート
勤務地東京近郊
形態契約職員
業務内容

・監査業務のサポート
・確認状の発送、回収チェック、コントロール
・Word、Excel、PowerPointを使用した資料作成
・クライアントとのコミュニケーション等
公認会計士の業務のサポート業務となります。

業務内容の詳細については面接にて説明いたします。
給与 月額30万~
諸手当 通勤手当(全額)、 時間外手当(全額)、 出張手当(弊法人規定に基づく)
福利厚生 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、Birthday Lunch
必要なスキル・経験

・明るくコミュニケーションを大事にできる方
・Word、Excel、PowerPointの基本操作

以下いずれかで業務経験をお持ちの方は優遇いたします。
・監査法人
・会計事務所
・税理士法人
・事業会社の経理職
・金融機関の事務職
エントリーはこちら

2021年3月 3日

お問合せ

お問合せは、お電話(03-6822-4141)または下記フォームから送信してください。

会社名
氏名必須
氏名(ふりがな)必須
お電話番号必須
メールアドレス必須
お問合せ内容

2021年3月 2日

エントリーフォーム

以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信してください。

印は必須項目です。

応募職種


氏名
氏名(ふりがな)
電話番号
E-mail
生年月日
郵便番号
"-"は含めず半角数字のみでご入力ください。
都道府県
住所
お問合せ内容

2021年3月 1日

個人情報の取り扱いについて

■個人情報の取り扱いについて
本ホームページでの個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆さまに安心して利用いただけるホームページづくりに努めていきます。

■個人情報とは
本サイトを通じて当社が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

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個人情報の収集にあたってはその利用目的を特定し、明示いたします。
個人情報の収集は特定された利用目的を達成するために必要な範囲内で行います。

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提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用いたします。
個人情報は、本人の同意がある場合を除き、明示した利用目的以外で利用・提供することはありません。
個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により当社と同等の個人情報の適正な管理を求めます。

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収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
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利用目的に関し保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去します。

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